フランス語化政策

歴代の州政府はさまざまな法律を作って、フランス語を守ってきました。まず第一は、1969年にユニオンナショナル党が作ったもので、英語で教育をうけている子供にもフランス語の知識を得させるようにすることと、ケベック州にきた人々の子供はフランス語系の学校で教育を受けさせることを定め、そしてその後1974年に第二策として、フランス語を行政・公共サービスを含め仕事の場での使用言語とすることを定めました。

Louis XIV.jpg1976年にケベック党が政権を取ると、静かな革命による教育改革の推進と見直しを精力的に行うようになり、学校教育を通してのフランス語普及政策を徹底する方針を打ち出しました。この背景にはケベック州の社会的経済的主導権をイギリス系住民ではなくフランス系住民が取るべきだという主張とフランス系住民の出生率が低下するなか、移住者が増加し、ケベック州の人口構成の変化が現れてきたことがあります。

そして1977年にフランス語憲章を制定し、州の公用語はフランス語のみとしました。

英語系学校は例外的存在としてその存在を認められるという立場になり、英語系学校に入学できるものの条件は、父母のどちらかがケベック州において英語で初等教育をうけ、この法律施行日にケベック州に存在している者、この法律施行日に合法的に英語系初等・中等教育機関に在学している者とその弟妹というように限定されました。

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